石川議員の辞職勧告案で対立=民主、採決要求を拒否−衆院議運委(時事通信)

 衆院議院運営委員会は8日の理事会で、自民党など野党が提出した石川知裕民主党衆院議員に対する議員辞職勧告決議案の取り扱いを協議した。野党側は速やかに本会議へ上程して採決するよう求めたが、民主党は拒否し、物別れに終わった。
 理事会で自民党は、政治資金規正法違反罪で起訴された石川議員について「国民を欺いたことになり、議員辞職に相当する」と主張。公明党も同調した。共産党は「(石川議員は)辞職に相当する」としながらも、「国会として本人から話を聞くべきだ」として、決議案採決に先立ち石川議員らの証人喚問を行うよう求めた。
 これに対し、民主党は「自ら進退を決するべきもので、勧告決議案を突き付けるものではない」として、採決には応じない考えを示した。 

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<浮島現象>タンカーが汽車に 三重・鳥羽(毎日新聞)

 三重県鳥羽市の伊勢湾で8日早朝、朝日を背にした汽車が水平線を走っていくような幻想的な光景が見られた。光が強く屈折する「浮島現象」がタンカーを汽車に“早変わり”させたとみられ、同市船津町の日報連会員、岡村広治さん(63)がカメラに収めた。

 よく晴れ渡ったこの日、岡村さんは朝日を撮影するため鳥羽市石鏡(いじか)町にいた。カメラを伊勢湾に向けていると、名古屋方面に向かう大型タンカーが朝日を背に、みるみる5両連結の汽車に変形していった。津地方気象台によると、暖かい海水に冷たい空気が触れたため光が屈折、「浮島現象」が発生したらしい。【林一茂】

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 7日午後11時5分頃、川崎市川崎区下並木のマンションで、見回りをしていた警備員から「敷地内で男性が刺されて倒れている」と119番があった。

 神奈川県警川崎署員が駆けつけたところ、若い男性が胸に刃物が刺さったまま、地面に倒れていた。

 男性は病院に搬送されたが、心肺停止状態だという。

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【静かな有事】第3部 逆転の発想(1)“アトム”が救う近未来(産経新聞)

 日本は最も少子高齢化が進んだ国だ。女性や高齢者などの就労が進まない限り、20年後の労働力人口は現在より約1千万人少ない5584万人になると予測されている。「このまま日本の繁栄は終わりを告げる」といった悲観論も聞かれる。

 だが、日本人は幾たびもの逆境を乗り越えてきた。長年培った技術力を生かし、ピンチをチャンスととらえる“逆転”の発想で、「静かな有事」をはね返す動きが芽吹きつつある。

  [表で見る]労働力人口の推移と見通し

 2月2日午後の東京大学IRT研究機構の研究室。見学者の視線は、搭乗型倒立二輪車「パーソナルモビリティロボット」(PMR)にくぎ付けになった。研究員が着座するとセンサーが認識し、足置きに足を乗せると自動的に動き出す。ハンドルはなく、体重をかけた方向に進む。

 大学構内を走る屋外用は、段差に片輪が乗り上げても座席は平行を保つ。

 PMRは高齢者の生活支援の幅を広げる。機構長の下山勲教授は「10年後までには一般家庭で使われるようになるだろう。病院や介護施設ですでにモニタリングを行っているところもある」と語る。

 「わが国が世界の先陣を切り少子高齢社会の課題解決に貢献する」−。東大が産学連携での実用化を目指し、IRT研究機構を創設したのは平成19年だ。IRTはロボット技術(RT)と情報技術(IT)との融合を意味する。目標は単体としてのロボット開発ではない。あるPMRが路上で工事現場を見つければ、その情報を随時アップロードし、ほかのPMRにも通行止め情報などを提供、別の利用者が共有できるようにする。

 暮らしを支援する「アシスタントロボット」(AR)の開発にも取り組む。キッチンに取り付けたアームが皿を食洗機に収納し、稼働させるキッチンロボット。モップで床をふき、トレーを運ぶ家事支援ロボットなど試作が続く。

 機構はPMRやARを活用した未来都市まで構想している。2〜3キロ四方のエリアに生活に必要な施設を集め、住民はPMRで移動。室内ではARが掃除・洗濯といった家事を行い、重い荷物も運ぶ。エリア同士はPMRが丸ごと乗り込める鉄道で結び、高齢者の活動範囲を一気に広げる。

 機構はロボット産業を日本の持続的繁栄の原動力としてもとらえる。実用化には課題も多いが、少子高齢化は多くの国の共通の問題だ。「最先端ロボットは高齢社会のモデルのひとつとして世界発信でき、コンテンツも輸出できる」。下山教授の説明にも力が入る。

 機構によると、PMRとARを各100万円で販売した場合、PMR約1720万台、ARは約1080万台の需要が見込めるとの調査結果が出た。合算すれば市場規模は28兆円。自動車関連の24兆円を上回る。ベンチャー企業のプログラム開発や中古市場など産業のすそ野はかなり広い。「捕らぬ狸(たぬき)の皮算用」ではあるが、日本経済の新たな牽引(けんいん)役となるかもしれない。

 少子化に歯止めがかからない。平成21年の出生数は大幅減少の流れに戻ったようだ。少子化は「静かな有事」である。地道な対策が重要だが、対策を講じている間も刻々と少子高齢化は進むという「現実」も直視しなければならない。若者が減り、縮み行く社会にわれわれはどう対応すればよいのか。“逆転の発想”で乗り切ろうとの試みが各分野で始まっている。

 ■高齢社会はビジネスチャンスだ

 理化学研究所(理研)名古屋支所の研究室。愛嬌(あいきょう)のあるシロクマのデザインの介護支援ロボットが、要介護者役の男性を車いすから抱き上げ、ベッドに寝かせる。理研と東海ゴム工業が開発に成功した「RIBA(リーバ)」だ。腕などにセンサーを内蔵。全身を発泡ウレタンや樹脂で覆い安全性を高めた。現段階では体重63キロの人を運べることが実証された。

 「一日に何度も要介護者を移動させ腰痛で悩む介護職員は多い。海外の反響も大きい」と語る東海ゴム工業新事業開発研究所の加藤錬太郎副所長は、数年後の介護施設でのモニタリングを目指す。理研の向井利春チームリーダーは「将来的にリハビリの支援に活用できるかもしれない」と用途拡大の可能性も探る。

 センサーで体の動きをキャッチし、足腰の弱った人などの歩行支援や農作業といった力仕事の負担を軽減するロボットスーツにも注目が集まる。前東大総長で三菱総合研究所の小宮山宏理事長は「ゼロから必要なものを作れる力は世界にそんなに残っていない。ロボットスーツのように高齢社会に必要で、いまだないグッズを作っていけば巨大産業を日本が引っ張ることになる」と語る。

 「これまで建設土木や流通、製造業の下請け企業が雇用を支えてきたが、国内需要だけ見ると、これからは雇用を支えるのは非常に難しい。海外展開する製造業と別に、国内で新たな雇用を生む産業を作っていかなくてはならない」。東大大学院の伊藤元重教授は警鐘を鳴らす。

 「国民はいま医療だけで40兆円も使っている。高齢化が進めばニーズはさらに膨らむ」。伊藤教授が逆転の発想として注目する産業のひとつが医療・介護だ。

 「役所丸抱えの社会主義的な医療・介護を、国の関与は重要だが、産業として活力が生まれるような形に作り替えることが重要だ」と続ける。産業として育てる中で生まれるノウハウや機器を輸出すれば「一石二鳥」との指摘でもある。

 経済産業省は日本の医療を国際ブランドとして確立し、どう外国の富裕層を取り込むかに頭をひねる。昨年、有名病院の院長らに呼びかけ「サービス・ツーリズム(高度健診医療分野)研究会」を設置した。

 同省は終末期患者の支援や健康対策など医療・介護の周辺サービスだけで市場が10年後までに現在の倍近い24兆円に伸びると見込む。

 最先端技術への挑戦も続く。大手医療機器メーカー「テルモ」(東京都渋谷区)が京都大学教授らと共同開発した世界初の「磁気浮上方式」の補助心臓は、従来型より血栓が発生しにくいため、世界の注目を集める。執行役員の羽田野彰士広報室長は「これが最終型ではなく次への過程。できるだけ先端を走りたい」と意気込む。

 再生医療も「日本発」に期待がかかる。東京女子医大の岡野光夫教授が開発した「細胞シート」は角膜再生で実用化に近づいた。同シートを扱う大学発のベンチャー企業「セルシード」(東京都新宿区)はフランスの強い働きかけを受け同国で臨床実験中で、年内にも欧州で販売承認申請する予定。国内でも治験申請の前段階にある。

 成長産業は医療・介護だけではない。政府が昨年末に閣議決定した「新成長戦略」の基本方針では、環境や観光などの分野にも将来性を見いだす。

 「世界において高齢社会を支えるインフラのパイオニアになろう。いまだどこもできていない。そこにビジネスチャンスがある。年齢の高いお客さまにご支持いただけるよう邁進(まいしん)したい」。コンビニエンスストア大手の「ローソン」(東京都品川区)の新浪剛史社長は新年の社員向けあいさつでこう語った。

 5年前に始めた生鮮コンビニ「ローソンストア100」は、商品を1〜2人分の「小分け適量サイズ」とした。価格は105円が中心。高齢者が徒歩や自転車で立ち寄りやすい立地を選んだところ、客層は高齢者と主婦が7割を占め、若者や男性中心というコンビニのイメージを大きく変えた。一昨年春、店舗あたり1日の売り上げが従来店を抜いた。

 高齢社会では健康に留意する人が増えると見込み、今春からドラッグストアとの融合店舗も展開する。店員が高齢者中心になるかもしれない将来をも見据えて、ITでレジ業務をオートメーション化し、店員は接客中心とする販売スタイルの構想も描く。

 宮崎純執行役員は「日本で高齢化社会に対応したビジネスモデルを確立すれば、まずは欧州。いずれは中国やインドなどアジアでも使える」と語る。

 少子高齢化につきまとうマイナスイメージをどう払拭(ふっしょく)するか。新たな取り組みは着実に進みつつある。

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 人事院は6日までに、今年度から国家公務員の新人事評価制度を導入したのを受け、「コミュニケーション」や「部下育成」など、評価項目ごとに特化した研修を新設する方向で検討に入った。職員の能力と士気を向上させるのが目的で、職員の自主参加が基本。各府省で1回目の評価結果が出そろう今秋以降に実施する予定だ。
 新人事評価は、能力と実績の両面に着目しているのが特徴。昨年10月から各府省で本格導入された。職員が自己申告した能力と業績を評価者である上司が5段階評価する方式で、上から3番目が標準。評価者は、職員に総合的な評価結果を開示し、20分程度かけて能力や業績について詳細に説明や指導を行うこととなっている。
 その評価項目では、例えば課長級ならコミュニケーション、部下育成、倫理、業務遂行(超勤管理)などの分野がある。人事院は、それら各分野に絞った研修を新たに行うことにより、職員らに従来以上に目的意識を持った形で職務能力を高めてもらいたい考えだ。
 研修は評価結果の内容に連動して参加を義務付けるのではなく、職員が今後伸ばしたいと考える分野を自主的に受けてもらう。より多くの職員が参加できるよう、研修期間は半日から1日程度を想定。人事院人材局は「評価結果の良しあしにかかわらず、多くの職員に参加してほしい」としている。 

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 政府は5日、国家戦略室の「局」への格上げなどを盛り込んだ「政治主導確立法案」を閣議決定し、衆院に提出した。戦略局長には3人から4人に増員する官房副長官を充て、政務官クラスの「国家戦略官」も新設する。行政刷新会議にも法的根拠を設ける。政府入りできる国会議員数を74人から89人に増やし、首相補佐官は「10人以内」へと倍増させる。【小山由宇】

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 09年度第2次補正予算は、国民新党の強硬な主張で当初の政府案2.7兆円から7.2兆円に膨らんだ。一方、10年度予算案については、国民新党は95兆円を要求していたが、大騒ぎはせず92兆円で決着した。下地幹郎氏(国民新)は5日の衆院予算委員会で、その舞台裏を明かした。

 〈下地氏〉 (国民新党党首の)亀井静香金融・郵政担当相から電話があり「撃ち方やめ。95兆円の話はするな」と。何でですかと聞いたら、「鳩山由紀夫首相は(偽装献金問題で)秘書の起訴の問題があって、こういう時期には首相を守るのが内閣の仕事だ」と物わかりのいい発言をした。

 この暴露には亀井氏も慌てた。

 〈亀井氏〉 ちょっとあなた、妙なことを言ったけど、連日ガンガン、主張をやった。その結果、首相は具体的に予算に入れる措置をとってくれた。

 その後、質問した棚橋泰文氏(自民)は「鳩山さんの命を守るために作った予算なのか」と批判した。

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 民主党の小沢幹事長が5月の大型連休中に訪米を検討していることが5日、明らかになった。2日に国会内で小沢氏と会談したカート・キャンベル米国務次官補が要請した。

 キャンベル氏はワシントン郊外の空港で4日、記者団に「幅広いグループの民主党議員に来てもらいたい」と期待感を表明した。民主党幹部によると、小沢氏はキャンベル氏に訪米に前向きの考えを伝えたという。

 「親中派」とされる小沢氏は昨年12月、民主党国会議員約140人を率いて訪中した経緯がある。米軍普天間飛行場の移設問題などで日米関係がぎくしゃくする中、米側と小沢氏の対話の行方が注目される。

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 横浜市教委は来年度、いじめや暴力行為、不登校など、学校が抱える問題に専門的に対応する「児童支援専任教諭」を小学校70校に配置する。

 5年間で市内全346小学校に広げる計画で、個別の問題を、学級担任と管理職だけで抱え込みがちな小学校の負担軽減を図るのが狙い。文部科学省は「小学校に置くケースはあまり聞いたことがない」としている。

 市教委などによると、専任教諭は、中堅やベテランの教諭から各校1人を選ぶ。小学校では、教諭の授業は週24〜28コマ程度だが、専任教諭はコマ数を大幅に減らし、不足分を新たに派遣する非常勤講師に受け持ってもらう。初年度は、非常勤講師の人件費として約1億1800万円を予算計上する方針。

 専任教諭を小学校に配置する背景には、「荒れ」の低年齢化がある。市内の全市立校513校では、昨年度の暴力行為は過去最悪の3397件に上り、前年度から532件の大幅な増加となった。増加率では、中学校が前年度比14・7%増だったのに対して、小学校は同40・5%増と深刻な事態になっている。

 小学6年の男子児童が同級生とケンカになった際、仲裁に入った同級生の父親を殴るなど、「規範意識の欠如は甚だしく、学校内で暴力が収まらない状況」(市教委担当者)にある。

 さらに、いじめは減少傾向にはあるものの、昨年度は市内の小学校で約400件が確認されている。

 市教委では、すでに中学校全校に生徒指導の専任教諭を置いているが、小学校にも広げることで、警察や地域との連携を強めるほか、専任教諭を含めた学校全体で問題をとらえることで、小学校の組織強化を図るという。

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 「非常にありふれているのに、一般の方だけでなく医師の中でも認知度が低く、どの診療科にかかればよいのかも分からない。しかし、完治ではなく対症療法だが、治る病気だ」―。秋田大大学院医学系研究科の清水徹男教授は2月3日、日本ベーリンガーインゲルハイム主催の記者会見で、レストレスレッグス症候群(RLS、むずむず脚症候群)についてこう強調した。疑わしい人には、神経内科医か睡眠障害専門医への受診を勧めたほか、プライマリーケア医に対しては、鑑別診断の難しさなどを含めてまずは病気を理解し、患者に適切な診療科を紹介するゲートキーパーの役割を果たしてもらいたいと述べた。

 RLSは、脚の「内部」に「むずむずする」「虫がはっている」「ピクピクする」「ほてる」「かゆい」などの不快な異常感覚が起こり、脚を動かさずにはいられなくなる疾患。日本での有病率は2-5%で、このうち治療を必要とする患者は約200万人とされる。

 診断時には、患者の自覚症状を、(1)脚を動かしたいという強い欲求が不快な下肢の異常感覚に伴って、あるいは異常感覚が原因となって起こる(2)その異常感覚が、静かに横になるなど安静にしている状態で始まる、あるいは増悪する(3)その異常感覚は歩きまわるなどの運動によって改善する(4)その異常感覚が日中より、夕方・夜間に増悪する―の4つの基準に照らすが、RLSではこれらすべてに当てはまる。
 このほかにも、補助的に使える基準として、▽家族歴がある▽ドパミン受容体作動性薬治療に対する反応性がある▽手や脚の筋肉に瞬間的にけいれんが起こる周期性四肢運動がある―の3点がある。

 ただ、清水教授は、「現在一人前の医者が、医学教育の中で教わらなかった病気」で、一般の人だけでなく医師の中でも認知度が低いと指摘。プライマリーケア医に対しては、「まずは疾患を知ってもらい、その上で患者が4つの自覚症状を訴えた場合などは、神経内科か睡眠障害専門医療機関へ振っていただきたい」とした。

 RLSに対する治療は、就寝前にストレッチ体操をするなどの日常生活指導と共に、重症度に応じて薬物治療を行う。
 現在、国内でRLSの適応を持つ薬は、日本ベーリンガーインゲルハイムの経口剤ビシフロールのみだが、昨年11月にはアステラス製薬が徐放性製剤ASP-8825で承認申請した。このほか、大塚製薬が貼付剤SPM-962で国内フェーズ2試験、グラクソ・スミスクラインが徐放性製剤レキップの追加適応で国内フェーズ3試験を実施している。


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