唐突な内部留保課税案＝「競争力そぐ」と産業界反発（時事通信）

　鳩山由紀夫首相が17日、企業の内部留保課税を検討する姿勢を示した。日本経済が回復軌道に乗る一方、雇用情勢や中小企業の経営環境が引き続き厳しいことが背景にあるとみられるが、唐突な表明に現実味は乏しく、産業界からは「競争力をそぐ」と早くも反発の声が上がった。
　内部留保とは、企業の利益から法人税や配当金などを除いたもの。現行の税制では経営者の親族らが過半数の株式を保有する一定規模以上の特定同族会社に対し、留保金課税制度が適用されている。
　しかし、これには「二重課税」との批判が根強いほか、内部留保は設備投資の原資ともなるだけに「前向きな成長戦略を阻害する」（大手電機メーカー）、「本社を海外に移す動きが出かねない」（経済団体）と産業界の反発は強い。　

【関連ニュース】
・ 消費税上げ「国民に信を問う」=予算の衆院通過後に議論
・ ペットショップが5500万円脱税=法人税法違反容疑で告発
・ 帰国の公認会計士を逮捕=GWG買収仲介脱税
・ ビル売却脱税で組長起訴=26億円所得隠し
・ 建築設計会社社長ら逮捕=3000万円脱税容疑

・ 普天間移設案の決定見送り＝国民新（時事通信）
・ 鳩山邦夫氏と与謝野、園田両氏が会談　今後も定期会合（産経新聞）
・ 遮断棒折れ２万１０００人影響　大阪の東海道線（産経新聞）
・ ジャンプ葛西の地元・下川町、“五輪皆勤賞”表彰へ（スポーツ報知）
・ 予算委員長解任決議案提出へ＝自民（時事通信）