郵便不正「村木被告は冤罪」…部下の前任者証言（読売新聞）
郵便不正事件に絡み、偽の障害者団体証明書を発行したとして虚偽有印公文書作成などの罪に問われた厚生労働省元局長・村木厚子被告（５４）の公判が１６日、大阪地裁であった。
共犯とされる元係長・上村勉被告（４０）の前任だった村松義弘元係長（現・関東信越厚生局課長補佐）（４８）が証人出廷し、村木被告が証明書発行を指示したことを否定し、「村木被告は冤罪(えんざい)だと思う」と述べた。
検察側主張では、村松元係長は２００４年２月頃、厚労省企画課長席で、村木被告に自称障害者団体「凛の会」元会長・倉沢邦夫被告（７４）（公判中）を紹介され、「ちょっと大変な案件だけど、よろしくお願いします」と証明書発行を指示された、とされる。
これに対し、村松元係長は「企画課長補佐から呼ばれ、倉沢被告とあいさつした」としたが、村木被告の言葉については「記憶にない。（調べに対し）自分の類推だった」と述べた。
また、証明書発行について「課長補佐から『国会議員から課長のところにきた案件だ』と聞かされていた」とする供述調書についても「私の口からそんなことを言った覚えはない。そんなことはなかったと思う」と証言。上村被告に証明書発行の件を引き継ぐ際、「上の立場の人から降りてきた話」と伝えたとされることについても、「今の記憶では、はっきり覚えていない」とした。
さらに、捜査段階の調べについて、村松元係長は「上村元係長が逮捕された直後に『自分は捕まらないですよね』と尋ねると、検事から『洗いざらい言ってくれないとわからないよ』と言われた」と述べ、村木被告の指示を認めた調書に署名したことについては、「細かい表現まで確認しないまましてしまった」と証言した。
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検察側主張では、村松元係長は２００４年２月頃、厚労省企画課長席で、村木被告に自称障害者団体「凛の会」元会長・倉沢邦夫被告（７４）（公判中）を紹介され、「ちょっと大変な案件だけど、よろしくお願いします」と証明書発行を指示された、とされる。
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＜エンダン文庫＞母国でも語り継ぐインドネシア人青年の勇気（毎日新聞）
宮崎県日向市の海水浴場でインドネシア人青年が、中学生を助けようとして命を落とした事故から２年半。その勇気ある行動をたたえる図書館が母国に建設される。東京都青梅市の小学校臨時教諭、井上実由紀さん（３２）が自主製作した青年のドキュメンタリー映画が多くの人の心を動かして実現した。井上さんは「彼を語り継ぎ、両国の人々の思いをつなぐ場になれば」と願っている。【小泉大士】
青年は漁業研修生だったエンダン・アリピンさん（当時２１歳）。０７年８月、おぼれる中学生２人を助けるため海に飛び込み、中学生は無事救助されたが、エンダンさんは翌日、遺体で見つかった。事故当時、ジャワ島の日本人学校に勤務していた井上さんは、エンダンさんの家族や関係者を取材し、映画「マス・エンダン」を製作。両国で計約７０回上映され、約７０００人が鑑賞した。
「忘れかけていた大切なことに気付かせてくれた」。誠実な人柄と周囲の悲しみを伝えた映画は反響を呼び、多くの人から支援や寄付が寄せられ、百数十万円が集まった。
井上さんは、義援金でジャワ島北西部の西ジャワ州チルボンのエンデル村にあるエンダンさんの母校の小学校に図書館を建てることにした。広さは約７０平方メートル。「エンダン文庫」と名付け、村の識字率向上につながればと、大人も利用できる寺子屋のような場をイメージした。日本の絵本を翻訳して寄贈し、集会場としての機能も持たせる。３月末に着工し、今年、エンダンさんの命日に開館する予定。
設計は、都内の設計事務所勤務、小林一行さん（２８）と東京芸大助手の樫村芙実（ふみ）さん（２７）が担当した。「あしなが育英会」の奨学生だった小林さんは映画を見て、父親をがんで亡くした自らの体験と重ね合わせて共感し、育英会の寮でインド洋大津波遺児の留学生らのため上映会も開いた。
井上さんは「多くの人が風化させるべきではないと行動した。エンダンさんのように貧しくても、夢抱く子供たちが育ってくれたら」と話している。
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青年は漁業研修生だったエンダン・アリピンさん（当時２１歳）。０７年８月、おぼれる中学生２人を助けるため海に飛び込み、中学生は無事救助されたが、エンダンさんは翌日、遺体で見つかった。事故当時、ジャワ島の日本人学校に勤務していた井上さんは、エンダンさんの家族や関係者を取材し、映画「マス・エンダン」を製作。両国で計約７０回上映され、約７０００人が鑑賞した。
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井上さんは、義援金でジャワ島北西部の西ジャワ州チルボンのエンデル村にあるエンダンさんの母校の小学校に図書館を建てることにした。広さは約７０平方メートル。「エンダン文庫」と名付け、村の識字率向上につながればと、大人も利用できる寺子屋のような場をイメージした。日本の絵本を翻訳して寄贈し、集会場としての機能も持たせる。３月末に着工し、今年、エンダンさんの命日に開館する予定。
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＜ソフトバンク＞「王貞治ミュージアム」７月開館（毎日新聞）
プロ野球の福岡ソフトバンクホークスは１５日、本拠地のヤフードーム（福岡市中央区地行浜）内に、「王貞治ベースボールミュージアム（仮称）」を設立すると発表した。ドーム内にあるスポーツバーを改装し、今年７月に開館する予定。
施設は、前監督の王貞治球団会長（６９）が現役時代に実際に使用した野球用具や資料の展示に加え、最新の映像技術などを用いて子どもたちが野球の楽しさを感じることができるような内容を計画している。
王球団会長は「『過去の振り返り』ではなく、子どもたちに野球の素晴らしさを伝える施設を作ってもらえるとのことで、大変楽しみ。次世代の子どもたちへのメッセージをたくさん発信していければ」とのコメントを出した。施設の詳細は３月下旬に発表される予定。【大島祥平】
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石巻３人殺傷 元交際相手の少年、直前に包丁入手（産経新聞）
宮城県石巻市の民家で住人の南部美沙さん（２０）ら男女３人が殺傷され、妹の沙耶さん（１８）が連れ去られた事件で、沙耶さんの元交際相手の少年（１８）＝監禁容疑などで逮捕＝が事件直前に包丁を入手していたことが１２日、少年の知人らへの取材で分かった。周囲に「殺してやる。刃物を買った」と話していたことも判明。県警石巻署捜査本部も同様の情報を把握、元交際相手の少年の計画的犯行とみて殺人容疑でも調べる。
捜査本部は同日、未成年者略取と監禁容疑で、元交際相手の少年と友人の無職少年（１７）を仙台地検に送検した。元交際相手の少年は「姉が邪魔だった」、無職少年は「元交際相手の少年が３人を刺した」と供述している。監禁場所の知人宅からは血の付いた包丁が見つかっており、美沙さんら３人が刺されたものか鑑定を急いでいる。
少年の知人らによると、元交際相手の少年は全長数十センチの包丁を入手。事件直前には、電話で友人に「姉が交際に反対している。やってやる。殺してやる。そのための刃物も買った。罪をかぶせるために無職少年に指紋を付けさせた」と打ち明けていたという。
また、刃物で刺され死亡した美沙さんと友人の高校３年生、大森実可子さん（１８）、重傷を負った友人男性（２０）は寝込みを襲われた可能性が高いことが分かった。司法解剖などの結果、３人の刺し傷は腹や胸など前部に集中し、抵抗した際にできる防御創がほとんどなかったという。
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捜査本部は同日、未成年者略取と監禁容疑で、元交際相手の少年と友人の無職少年（１７）を仙台地検に送検した。元交際相手の少年は「姉が邪魔だった」、無職少年は「元交際相手の少年が３人を刺した」と供述している。監禁場所の知人宅からは血の付いた包丁が見つかっており、美沙さんら３人が刺されたものか鑑定を急いでいる。
少年の知人らによると、元交際相手の少年は全長数十センチの包丁を入手。事件直前には、電話で友人に「姉が交際に反対している。やってやる。殺してやる。そのための刃物も買った。罪をかぶせるために無職少年に指紋を付けさせた」と打ち明けていたという。
また、刃物で刺され死亡した美沙さんと友人の高校３年生、大森実可子さん（１８）、重傷を負った友人男性（２０）は寝込みを襲われた可能性が高いことが分かった。司法解剖などの結果、３人の刺し傷は腹や胸など前部に集中し、抵抗した際にできる防御創がほとんどなかったという。
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大阪府北部で震度3（時事通信）
16日午前7時34分ごろ、大阪府北部で地震があり、高槻市などで震度3の揺れを観測した。
気象庁の観測によると、震源地は大阪府北部で、震源の深さは約10キロ、地震の規模（マグニチュード）は3．8と推定される。
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石川議員の辞職勧告案で対立＝民主、採決要求を拒否−衆院議運委（時事通信）
衆院議院運営委員会は8日の理事会で、自民党など野党が提出した石川知裕民主党衆院議員に対する議員辞職勧告決議案の取り扱いを協議した。野党側は速やかに本会議へ上程して採決するよう求めたが、民主党は拒否し、物別れに終わった。
理事会で自民党は、政治資金規正法違反罪で起訴された石川議員について「国民を欺いたことになり、議員辞職に相当する」と主張。公明党も同調した。共産党は「（石川議員は）辞職に相当する」としながらも、「国会として本人から話を聞くべきだ」として、決議案採決に先立ち石川議員らの証人喚問を行うよう求めた。
これに対し、民主党は「自ら進退を決するべきもので、勧告決議案を突き付けるものではない」として、採決には応じない考えを示した。
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理事会で自民党は、政治資金規正法違反罪で起訴された石川議員について「国民を欺いたことになり、議員辞職に相当する」と主張。公明党も同調した。共産党は「（石川議員は）辞職に相当する」としながらも、「国会として本人から話を聞くべきだ」として、決議案採決に先立ち石川議員らの証人喚問を行うよう求めた。
これに対し、民主党は「自ら進退を決するべきもので、勧告決議案を突き付けるものではない」として、採決には応じない考えを示した。
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＜浮島現象＞タンカーが汽車に 三重・鳥羽（毎日新聞）
三重県鳥羽市の伊勢湾で８日早朝、朝日を背にした汽車が水平線を走っていくような幻想的な光景が見られた。光が強く屈折する「浮島現象」がタンカーを汽車に“早変わり”させたとみられ、同市船津町の日報連会員、岡村広治さん（６３）がカメラに収めた。
よく晴れ渡ったこの日、岡村さんは朝日を撮影するため鳥羽市石鏡（いじか）町にいた。カメラを伊勢湾に向けていると、名古屋方面に向かう大型タンカーが朝日を背に、みるみる５両連結の汽車に変形していった。津地方気象台によると、暖かい海水に冷たい空気が触れたため光が屈折、「浮島現象」が発生したらしい。【林一茂】
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胸に刃物刺さった男性、心肺停止…川崎（読売新聞）
７日午後１１時５分頃、川崎市川崎区下並木のマンションで、見回りをしていた警備員から「敷地内で男性が刺されて倒れている」と１１９番があった。
神奈川県警川崎署員が駆けつけたところ、若い男性が胸に刃物が刺さったまま、地面に倒れていた。
男性は病院に搬送されたが、心肺停止状態だという。
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【静かな有事】第３部 逆転の発想（１）“アトム”が救う近未来（産経新聞）
日本は最も少子高齢化が進んだ国だ。女性や高齢者などの就労が進まない限り、２０年後の労働力人口は現在より約１千万人少ない５５８４万人になると予測されている。「このまま日本の繁栄は終わりを告げる」といった悲観論も聞かれる。
だが、日本人は幾たびもの逆境を乗り越えてきた。長年培った技術力を生かし、ピンチをチャンスととらえる“逆転”の発想で、「静かな有事」をはね返す動きが芽吹きつつある。
［表で見る］労働力人口の推移と見通し
２月２日午後の東京大学ＩＲＴ研究機構の研究室。見学者の視線は、搭乗型倒立二輪車「パーソナルモビリティロボット」（ＰＭＲ）にくぎ付けになった。研究員が着座するとセンサーが認識し、足置きに足を乗せると自動的に動き出す。ハンドルはなく、体重をかけた方向に進む。
大学構内を走る屋外用は、段差に片輪が乗り上げても座席は平行を保つ。
ＰＭＲは高齢者の生活支援の幅を広げる。機構長の下山勲教授は「１０年後までには一般家庭で使われるようになるだろう。病院や介護施設ですでにモニタリングを行っているところもある」と語る。
「わが国が世界の先陣を切り少子高齢社会の課題解決に貢献する」−。東大が産学連携での実用化を目指し、ＩＲＴ研究機構を創設したのは平成１９年だ。ＩＲＴはロボット技術（ＲＴ）と情報技術（ＩＴ）との融合を意味する。目標は単体としてのロボット開発ではない。あるＰＭＲが路上で工事現場を見つければ、その情報を随時アップロードし、ほかのＰＭＲにも通行止め情報などを提供、別の利用者が共有できるようにする。
暮らしを支援する「アシスタントロボット」（ＡＲ）の開発にも取り組む。キッチンに取り付けたアームが皿を食洗機に収納し、稼働させるキッチンロボット。モップで床をふき、トレーを運ぶ家事支援ロボットなど試作が続く。
機構はＰＭＲやＡＲを活用した未来都市まで構想している。２〜３キロ四方のエリアに生活に必要な施設を集め、住民はＰＭＲで移動。室内ではＡＲが掃除・洗濯といった家事を行い、重い荷物も運ぶ。エリア同士はＰＭＲが丸ごと乗り込める鉄道で結び、高齢者の活動範囲を一気に広げる。
機構はロボット産業を日本の持続的繁栄の原動力としてもとらえる。実用化には課題も多いが、少子高齢化は多くの国の共通の問題だ。「最先端ロボットは高齢社会のモデルのひとつとして世界発信でき、コンテンツも輸出できる」。下山教授の説明にも力が入る。
機構によると、ＰＭＲとＡＲを各１００万円で販売した場合、ＰＭＲ約１７２０万台、ＡＲは約１０８０万台の需要が見込めるとの調査結果が出た。合算すれば市場規模は２８兆円。自動車関連の２４兆円を上回る。ベンチャー企業のプログラム開発や中古市場など産業のすそ野はかなり広い。「捕らぬ狸（たぬき）の皮算用」ではあるが、日本経済の新たな牽引（けんいん）役となるかもしれない。
少子化に歯止めがかからない。平成２１年の出生数は大幅減少の流れに戻ったようだ。少子化は「静かな有事」である。地道な対策が重要だが、対策を講じている間も刻々と少子高齢化は進むという「現実」も直視しなければならない。若者が減り、縮み行く社会にわれわれはどう対応すればよいのか。“逆転の発想”で乗り切ろうとの試みが各分野で始まっている。
■高齢社会はビジネスチャンスだ
理化学研究所（理研）名古屋支所の研究室。愛嬌（あいきょう）のあるシロクマのデザインの介護支援ロボットが、要介護者役の男性を車いすから抱き上げ、ベッドに寝かせる。理研と東海ゴム工業が開発に成功した「ＲＩＢＡ（リーバ）」だ。腕などにセンサーを内蔵。全身を発泡ウレタンや樹脂で覆い安全性を高めた。現段階では体重６３キロの人を運べることが実証された。
「一日に何度も要介護者を移動させ腰痛で悩む介護職員は多い。海外の反響も大きい」と語る東海ゴム工業新事業開発研究所の加藤錬太郎副所長は、数年後の介護施設でのモニタリングを目指す。理研の向井利春チームリーダーは「将来的にリハビリの支援に活用できるかもしれない」と用途拡大の可能性も探る。
センサーで体の動きをキャッチし、足腰の弱った人などの歩行支援や農作業といった力仕事の負担を軽減するロボットスーツにも注目が集まる。前東大総長で三菱総合研究所の小宮山宏理事長は「ゼロから必要なものを作れる力は世界にそんなに残っていない。ロボットスーツのように高齢社会に必要で、いまだないグッズを作っていけば巨大産業を日本が引っ張ることになる」と語る。
「これまで建設土木や流通、製造業の下請け企業が雇用を支えてきたが、国内需要だけ見ると、これからは雇用を支えるのは非常に難しい。海外展開する製造業と別に、国内で新たな雇用を生む産業を作っていかなくてはならない」。東大大学院の伊藤元重教授は警鐘を鳴らす。
「国民はいま医療だけで４０兆円も使っている。高齢化が進めばニーズはさらに膨らむ」。伊藤教授が逆転の発想として注目する産業のひとつが医療・介護だ。
「役所丸抱えの社会主義的な医療・介護を、国の関与は重要だが、産業として活力が生まれるような形に作り替えることが重要だ」と続ける。産業として育てる中で生まれるノウハウや機器を輸出すれば「一石二鳥」との指摘でもある。
経済産業省は日本の医療を国際ブランドとして確立し、どう外国の富裕層を取り込むかに頭をひねる。昨年、有名病院の院長らに呼びかけ「サービス・ツーリズム（高度健診医療分野）研究会」を設置した。
同省は終末期患者の支援や健康対策など医療・介護の周辺サービスだけで市場が１０年後までに現在の倍近い２４兆円に伸びると見込む。
最先端技術への挑戦も続く。大手医療機器メーカー「テルモ」（東京都渋谷区）が京都大学教授らと共同開発した世界初の「磁気浮上方式」の補助心臓は、従来型より血栓が発生しにくいため、世界の注目を集める。執行役員の羽田野彰士広報室長は「これが最終型ではなく次への過程。できるだけ先端を走りたい」と意気込む。
再生医療も「日本発」に期待がかかる。東京女子医大の岡野光夫教授が開発した「細胞シート」は角膜再生で実用化に近づいた。同シートを扱う大学発のベンチャー企業「セルシード」（東京都新宿区）はフランスの強い働きかけを受け同国で臨床実験中で、年内にも欧州で販売承認申請する予定。国内でも治験申請の前段階にある。
成長産業は医療・介護だけではない。政府が昨年末に閣議決定した「新成長戦略」の基本方針では、環境や観光などの分野にも将来性を見いだす。
「世界において高齢社会を支えるインフラのパイオニアになろう。いまだどこもできていない。そこにビジネスチャンスがある。年齢の高いお客さまにご支持いただけるよう邁進（まいしん）したい」。コンビニエンスストア大手の「ローソン」（東京都品川区）の新浪剛史社長は新年の社員向けあいさつでこう語った。
５年前に始めた生鮮コンビニ「ローソンストア１００」は、商品を１〜２人分の「小分け適量サイズ」とした。価格は１０５円が中心。高齢者が徒歩や自転車で立ち寄りやすい立地を選んだところ、客層は高齢者と主婦が７割を占め、若者や男性中心というコンビニのイメージを大きく変えた。一昨年春、店舗あたり１日の売り上げが従来店を抜いた。
高齢社会では健康に留意する人が増えると見込み、今春からドラッグストアとの融合店舗も展開する。店員が高齢者中心になるかもしれない将来をも見据えて、ＩＴでレジ業務をオートメーション化し、店員は接客中心とする販売スタイルの構想も描く。
宮崎純執行役員は「日本で高齢化社会に対応したビジネスモデルを確立すれば、まずは欧州。いずれは中国やインドなどアジアでも使える」と語る。
少子高齢化につきまとうマイナスイメージをどう払拭（ふっしょく）するか。新たな取り組みは着実に進みつつある。
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だが、日本人は幾たびもの逆境を乗り越えてきた。長年培った技術力を生かし、ピンチをチャンスととらえる“逆転”の発想で、「静かな有事」をはね返す動きが芽吹きつつある。
［表で見る］労働力人口の推移と見通し
２月２日午後の東京大学ＩＲＴ研究機構の研究室。見学者の視線は、搭乗型倒立二輪車「パーソナルモビリティロボット」（ＰＭＲ）にくぎ付けになった。研究員が着座するとセンサーが認識し、足置きに足を乗せると自動的に動き出す。ハンドルはなく、体重をかけた方向に進む。
大学構内を走る屋外用は、段差に片輪が乗り上げても座席は平行を保つ。
ＰＭＲは高齢者の生活支援の幅を広げる。機構長の下山勲教授は「１０年後までには一般家庭で使われるようになるだろう。病院や介護施設ですでにモニタリングを行っているところもある」と語る。
「わが国が世界の先陣を切り少子高齢社会の課題解決に貢献する」−。東大が産学連携での実用化を目指し、ＩＲＴ研究機構を創設したのは平成１９年だ。ＩＲＴはロボット技術（ＲＴ）と情報技術（ＩＴ）との融合を意味する。目標は単体としてのロボット開発ではない。あるＰＭＲが路上で工事現場を見つければ、その情報を随時アップロードし、ほかのＰＭＲにも通行止め情報などを提供、別の利用者が共有できるようにする。
暮らしを支援する「アシスタントロボット」（ＡＲ）の開発にも取り組む。キッチンに取り付けたアームが皿を食洗機に収納し、稼働させるキッチンロボット。モップで床をふき、トレーを運ぶ家事支援ロボットなど試作が続く。
機構はＰＭＲやＡＲを活用した未来都市まで構想している。２〜３キロ四方のエリアに生活に必要な施設を集め、住民はＰＭＲで移動。室内ではＡＲが掃除・洗濯といった家事を行い、重い荷物も運ぶ。エリア同士はＰＭＲが丸ごと乗り込める鉄道で結び、高齢者の活動範囲を一気に広げる。
機構はロボット産業を日本の持続的繁栄の原動力としてもとらえる。実用化には課題も多いが、少子高齢化は多くの国の共通の問題だ。「最先端ロボットは高齢社会のモデルのひとつとして世界発信でき、コンテンツも輸出できる」。下山教授の説明にも力が入る。
機構によると、ＰＭＲとＡＲを各１００万円で販売した場合、ＰＭＲ約１７２０万台、ＡＲは約１０８０万台の需要が見込めるとの調査結果が出た。合算すれば市場規模は２８兆円。自動車関連の２４兆円を上回る。ベンチャー企業のプログラム開発や中古市場など産業のすそ野はかなり広い。「捕らぬ狸（たぬき）の皮算用」ではあるが、日本経済の新たな牽引（けんいん）役となるかもしれない。
少子化に歯止めがかからない。平成２１年の出生数は大幅減少の流れに戻ったようだ。少子化は「静かな有事」である。地道な対策が重要だが、対策を講じている間も刻々と少子高齢化は進むという「現実」も直視しなければならない。若者が減り、縮み行く社会にわれわれはどう対応すればよいのか。“逆転の発想”で乗り切ろうとの試みが各分野で始まっている。
■高齢社会はビジネスチャンスだ
理化学研究所（理研）名古屋支所の研究室。愛嬌（あいきょう）のあるシロクマのデザインの介護支援ロボットが、要介護者役の男性を車いすから抱き上げ、ベッドに寝かせる。理研と東海ゴム工業が開発に成功した「ＲＩＢＡ（リーバ）」だ。腕などにセンサーを内蔵。全身を発泡ウレタンや樹脂で覆い安全性を高めた。現段階では体重６３キロの人を運べることが実証された。
「一日に何度も要介護者を移動させ腰痛で悩む介護職員は多い。海外の反響も大きい」と語る東海ゴム工業新事業開発研究所の加藤錬太郎副所長は、数年後の介護施設でのモニタリングを目指す。理研の向井利春チームリーダーは「将来的にリハビリの支援に活用できるかもしれない」と用途拡大の可能性も探る。
センサーで体の動きをキャッチし、足腰の弱った人などの歩行支援や農作業といった力仕事の負担を軽減するロボットスーツにも注目が集まる。前東大総長で三菱総合研究所の小宮山宏理事長は「ゼロから必要なものを作れる力は世界にそんなに残っていない。ロボットスーツのように高齢社会に必要で、いまだないグッズを作っていけば巨大産業を日本が引っ張ることになる」と語る。
「これまで建設土木や流通、製造業の下請け企業が雇用を支えてきたが、国内需要だけ見ると、これからは雇用を支えるのは非常に難しい。海外展開する製造業と別に、国内で新たな雇用を生む産業を作っていかなくてはならない」。東大大学院の伊藤元重教授は警鐘を鳴らす。
「国民はいま医療だけで４０兆円も使っている。高齢化が進めばニーズはさらに膨らむ」。伊藤教授が逆転の発想として注目する産業のひとつが医療・介護だ。
「役所丸抱えの社会主義的な医療・介護を、国の関与は重要だが、産業として活力が生まれるような形に作り替えることが重要だ」と続ける。産業として育てる中で生まれるノウハウや機器を輸出すれば「一石二鳥」との指摘でもある。
経済産業省は日本の医療を国際ブランドとして確立し、どう外国の富裕層を取り込むかに頭をひねる。昨年、有名病院の院長らに呼びかけ「サービス・ツーリズム（高度健診医療分野）研究会」を設置した。
同省は終末期患者の支援や健康対策など医療・介護の周辺サービスだけで市場が１０年後までに現在の倍近い２４兆円に伸びると見込む。
最先端技術への挑戦も続く。大手医療機器メーカー「テルモ」（東京都渋谷区）が京都大学教授らと共同開発した世界初の「磁気浮上方式」の補助心臓は、従来型より血栓が発生しにくいため、世界の注目を集める。執行役員の羽田野彰士広報室長は「これが最終型ではなく次への過程。できるだけ先端を走りたい」と意気込む。
再生医療も「日本発」に期待がかかる。東京女子医大の岡野光夫教授が開発した「細胞シート」は角膜再生で実用化に近づいた。同シートを扱う大学発のベンチャー企業「セルシード」（東京都新宿区）はフランスの強い働きかけを受け同国で臨床実験中で、年内にも欧州で販売承認申請する予定。国内でも治験申請の前段階にある。
成長産業は医療・介護だけではない。政府が昨年末に閣議決定した「新成長戦略」の基本方針では、環境や観光などの分野にも将来性を見いだす。
「世界において高齢社会を支えるインフラのパイオニアになろう。いまだどこもできていない。そこにビジネスチャンスがある。年齢の高いお客さまにご支持いただけるよう邁進（まいしん）したい」。コンビニエンスストア大手の「ローソン」（東京都品川区）の新浪剛史社長は新年の社員向けあいさつでこう語った。
５年前に始めた生鮮コンビニ「ローソンストア１００」は、商品を１〜２人分の「小分け適量サイズ」とした。価格は１０５円が中心。高齢者が徒歩や自転車で立ち寄りやすい立地を選んだところ、客層は高齢者と主婦が７割を占め、若者や男性中心というコンビニのイメージを大きく変えた。一昨年春、店舗あたり１日の売り上げが従来店を抜いた。
高齢社会では健康に留意する人が増えると見込み、今春からドラッグストアとの融合店舗も展開する。店員が高齢者中心になるかもしれない将来をも見据えて、ＩＴでレジ業務をオートメーション化し、店員は接客中心とする販売スタイルの構想も描く。
宮崎純執行役員は「日本で高齢化社会に対応したビジネスモデルを確立すれば、まずは欧州。いずれは中国やインドなどアジアでも使える」と語る。
少子高齢化につきまとうマイナスイメージをどう払拭（ふっしょく）するか。新たな取り組みは着実に進みつつある。
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・ 民主、景気認識ただす＝10年度予算が実質審議入りへ−衆院委（時事通信）
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評価項目ごとに研修＝国家公務員に新設−人事院（時事通信）
人事院は6日までに、今年度から国家公務員の新人事評価制度を導入したのを受け、「コミュニケーション」や「部下育成」など、評価項目ごとに特化した研修を新設する方向で検討に入った。職員の能力と士気を向上させるのが目的で、職員の自主参加が基本。各府省で1回目の評価結果が出そろう今秋以降に実施する予定だ。
新人事評価は、能力と実績の両面に着目しているのが特徴。昨年10月から各府省で本格導入された。職員が自己申告した能力と業績を評価者である上司が5段階評価する方式で、上から3番目が標準。評価者は、職員に総合的な評価結果を開示し、20分程度かけて能力や業績について詳細に説明や指導を行うこととなっている。
その評価項目では、例えば課長級ならコミュニケーション、部下育成、倫理、業務遂行（超勤管理）などの分野がある。人事院は、それら各分野に絞った研修を新たに行うことにより、職員らに従来以上に目的意識を持った形で職務能力を高めてもらいたい考えだ。
研修は評価結果の内容に連動して参加を義務付けるのではなく、職員が今後伸ばしたいと考える分野を自主的に受けてもらう。より多くの職員が参加できるよう、研修期間は半日から1日程度を想定。人事院人材局は「評価結果の良しあしにかかわらず、多くの職員に参加してほしい」としている。
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新人事評価は、能力と実績の両面に着目しているのが特徴。昨年10月から各府省で本格導入された。職員が自己申告した能力と業績を評価者である上司が5段階評価する方式で、上から3番目が標準。評価者は、職員に総合的な評価結果を開示し、20分程度かけて能力や業績について詳細に説明や指導を行うこととなっている。
その評価項目では、例えば課長級ならコミュニケーション、部下育成、倫理、業務遂行（超勤管理）などの分野がある。人事院は、それら各分野に絞った研修を新たに行うことにより、職員らに従来以上に目的意識を持った形で職務能力を高めてもらいたい考えだ。
研修は評価結果の内容に連動して参加を義務付けるのではなく、職員が今後伸ばしたいと考える分野を自主的に受けてもらう。より多くの職員が参加できるよう、研修期間は半日から1日程度を想定。人事院人材局は「評価結果の良しあしにかかわらず、多くの職員に参加してほしい」としている。
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