<政治主導確立法案>衆院に提出 国家戦略室を「局」に(毎日新聞)

 政府は5日、国家戦略室の「局」への格上げなどを盛り込んだ「政治主導確立法案」を閣議決定し、衆院に提出した。戦略局長には3人から4人に増員する官房副長官を充て、政務官クラスの「国家戦略官」も新設する。行政刷新会議にも法的根拠を設ける。政府入りできる国会議員数を74人から89人に増やし、首相補佐官は「10人以内」へと倍増させる。【小山由宇】

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<国民新・下地氏>亀井金融相の予算案発言を暴露(毎日新聞)

 09年度第2次補正予算は、国民新党の強硬な主張で当初の政府案2.7兆円から7.2兆円に膨らんだ。一方、10年度予算案については、国民新党は95兆円を要求していたが、大騒ぎはせず92兆円で決着した。下地幹郎氏(国民新)は5日の衆院予算委員会で、その舞台裏を明かした。

 〈下地氏〉 (国民新党党首の)亀井静香金融・郵政担当相から電話があり「撃ち方やめ。95兆円の話はするな」と。何でですかと聞いたら、「鳩山由紀夫首相は(偽装献金問題で)秘書の起訴の問題があって、こういう時期には首相を守るのが内閣の仕事だ」と物わかりのいい発言をした。

 この暴露には亀井氏も慌てた。

 〈亀井氏〉 ちょっとあなた、妙なことを言ったけど、連日ガンガン、主張をやった。その結果、首相は具体的に予算に入れる措置をとってくれた。

 その後、質問した棚橋泰文氏(自民)は「鳩山さんの命を守るために作った予算なのか」と批判した。

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小沢氏、訪米も大名行列?5月の大型連休中に(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長が5月の大型連休中に訪米を検討していることが5日、明らかになった。2日に国会内で小沢氏と会談したカート・キャンベル米国務次官補が要請した。

 キャンベル氏はワシントン郊外の空港で4日、記者団に「幅広いグループの民主党議員に来てもらいたい」と期待感を表明した。民主党幹部によると、小沢氏はキャンベル氏に訪米に前向きの考えを伝えたという。

 「親中派」とされる小沢氏は昨年12月、民主党国会議員約140人を率いて訪中した経緯がある。米軍普天間飛行場の移設問題などで日米関係がぎくしゃくする中、米側と小沢氏の対話の行方が注目される。

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横浜の小学校、不登校・暴力行為の専任教諭配置へ(読売新聞)

 横浜市教委は来年度、いじめや暴力行為、不登校など、学校が抱える問題に専門的に対応する「児童支援専任教諭」を小学校70校に配置する。

 5年間で市内全346小学校に広げる計画で、個別の問題を、学級担任と管理職だけで抱え込みがちな小学校の負担軽減を図るのが狙い。文部科学省は「小学校に置くケースはあまり聞いたことがない」としている。

 市教委などによると、専任教諭は、中堅やベテランの教諭から各校1人を選ぶ。小学校では、教諭の授業は週24〜28コマ程度だが、専任教諭はコマ数を大幅に減らし、不足分を新たに派遣する非常勤講師に受け持ってもらう。初年度は、非常勤講師の人件費として約1億1800万円を予算計上する方針。

 専任教諭を小学校に配置する背景には、「荒れ」の低年齢化がある。市内の全市立校513校では、昨年度の暴力行為は過去最悪の3397件に上り、前年度から532件の大幅な増加となった。増加率では、中学校が前年度比14・7%増だったのに対して、小学校は同40・5%増と深刻な事態になっている。

 小学6年の男子児童が同級生とケンカになった際、仲裁に入った同級生の父親を殴るなど、「規範意識の欠如は甚だしく、学校内で暴力が収まらない状況」(市教委担当者)にある。

 さらに、いじめは減少傾向にはあるものの、昨年度は市内の小学校で約400件が確認されている。

 市教委では、すでに中学校全校に生徒指導の専任教諭を置いているが、小学校にも広げることで、警察や地域との連携を強めるほか、専任教諭を含めた学校全体で問題をとらえることで、小学校の組織強化を図るという。

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医師も認知度低いむずむず脚症候群(医療介護CBニュース)

 「非常にありふれているのに、一般の方だけでなく医師の中でも認知度が低く、どの診療科にかかればよいのかも分からない。しかし、完治ではなく対症療法だが、治る病気だ」―。秋田大大学院医学系研究科の清水徹男教授は2月3日、日本ベーリンガーインゲルハイム主催の記者会見で、レストレスレッグス症候群(RLS、むずむず脚症候群)についてこう強調した。疑わしい人には、神経内科医か睡眠障害専門医への受診を勧めたほか、プライマリーケア医に対しては、鑑別診断の難しさなどを含めてまずは病気を理解し、患者に適切な診療科を紹介するゲートキーパーの役割を果たしてもらいたいと述べた。

 RLSは、脚の「内部」に「むずむずする」「虫がはっている」「ピクピクする」「ほてる」「かゆい」などの不快な異常感覚が起こり、脚を動かさずにはいられなくなる疾患。日本での有病率は2-5%で、このうち治療を必要とする患者は約200万人とされる。

 診断時には、患者の自覚症状を、(1)脚を動かしたいという強い欲求が不快な下肢の異常感覚に伴って、あるいは異常感覚が原因となって起こる(2)その異常感覚が、静かに横になるなど安静にしている状態で始まる、あるいは増悪する(3)その異常感覚は歩きまわるなどの運動によって改善する(4)その異常感覚が日中より、夕方・夜間に増悪する―の4つの基準に照らすが、RLSではこれらすべてに当てはまる。
 このほかにも、補助的に使える基準として、▽家族歴がある▽ドパミン受容体作動性薬治療に対する反応性がある▽手や脚の筋肉に瞬間的にけいれんが起こる周期性四肢運動がある―の3点がある。

 ただ、清水教授は、「現在一人前の医者が、医学教育の中で教わらなかった病気」で、一般の人だけでなく医師の中でも認知度が低いと指摘。プライマリーケア医に対しては、「まずは疾患を知ってもらい、その上で患者が4つの自覚症状を訴えた場合などは、神経内科か睡眠障害専門医療機関へ振っていただきたい」とした。

 RLSに対する治療は、就寝前にストレッチ体操をするなどの日常生活指導と共に、重症度に応じて薬物治療を行う。
 現在、国内でRLSの適応を持つ薬は、日本ベーリンガーインゲルハイムの経口剤ビシフロールのみだが、昨年11月にはアステラス製薬が徐放性製剤ASP-8825で承認申請した。このほか、大塚製薬が貼付剤SPM-962で国内フェーズ2試験、グラクソ・スミスクラインが徐放性製剤レキップの追加適応で国内フェーズ3試験を実施している。


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陸山会土地購入 小沢氏不起訴の方向で検討 東京地検(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、検察当局は政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で告発された小沢氏を容疑不十分で不起訴処分とする方向で検討を始めた模様だ。東京地検特捜部は最高検など上級庁と協議のうえ最終判断する。小沢氏については政治資金収支報告書に記載されなかった4億円を提供するなど一定の関与は認められるものの、現時点では虚偽記載の罪に問える明確な証拠がなく、刑事責任の追及は困難との見方を強めているとみられる。

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 一方、特捜部は同法違反容疑で逮捕した当時の事務担当者で民主党衆院議員、石川知裕(36)と当時の会計責任者で公設第1秘書、大久保隆規(48)両容疑者について、拘置期限の4日、起訴する方針を固めた。石川議員の後任の事務担当者で元私設秘書、池田光智容疑者(32)は関与が従属的な面もあり、さらに検討するとみられる。

 これまでの特捜部の調べによると、石川議員は大久保秘書と共謀して04年10月、小沢氏から手持ち資金4億円を受領し東京都世田谷区の土地(代金約3億5200万円)を購入したのに、04年分の陸山会の収支報告書に記載せず、池田元秘書は大久保秘書と共謀して07年4月、小沢氏に4億円を返済したのに07年分の収支報告書に記載しなかったなどとされる。

 陸山会は土地購入直後に別の4億円で定期預金を組み、それを担保に小沢氏名義で同額の融資を受けたが、特捜部は小沢氏の4億円を隠す偽装工作とみている。小沢氏はこの融資の関係書類に署名していた。さらに、小沢氏が大久保秘書らに土地購入を指示して土地を選定しているうえ、石川議員と池田元秘書が「陸山会の総収入や支出を小沢氏に報告した」と供述したことなどから、虚偽記載への関与を捜査していた。

 しかし、大久保秘書と石川議員、池田元秘書は自らの容疑を認める一方、いずれも小沢氏の積極的な関与を否定。小沢氏は1月23日の任意聴取で「実務は秘書に一切任せていた」などと話し、同31日の再聴取でも同様の説明をしたとみられる。特捜部は、これらを覆す供述や物証が得られなければ、小沢氏の刑事責任追及は困難との見方を強めている模様だ。

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バイク販売めぐりトラブル 集団暴行容疑で少年4人逮捕(産経新聞)

 知人に集団で暴行したとして、警視庁少年事件課と光が丘署は傷害の疑いで、東京都練馬区在住の都立高校2年の男子生徒(16)ら16〜17歳の少年4人を逮捕した。同課によると4人は容疑を認め「被害者に申し訳ないことをした」と話している。

 逮捕容疑は、昨年10月15日午後7時50分ごろから8時40分ごろにかけ、同区の都立光が丘公園で、同区に住む別の都立高校2年の男子生徒(17)の頭を殴るなどの暴行を加え、顔面打撲などのけがを負わせたとしている。

 同課によると、暴行を受けた男子生徒は中古バイクの販売をめぐり、4人の知人の私立定時制高校2年の男子生徒(17)とトラブルになっていた。現場にはほかにも15〜17歳の少年7人がいたとみられ、同課が詳しく調べている。

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財務省改革チームが発足=菅財務相が指示、4月に具体案(時事通信)

 財務省は29日、縦割り意識や省益優先などの弊害を改めるための財務省改革案を検討するプロジェクトチーム(PT)を発足させた。省内の公募で選ばれた中堅・若手職員20人で構成し、4月までに具体案をまとめる。
 PT設置は霞が関改革を目指す菅直人副総理兼財務相が指示。幹部ポストの公募制度や上司だけでなく部下や同僚による人事評価も加えた「360度評価」の導入などを検討する。菅財務相は同日の初会合に出席後、記者団に「変わった大臣がやってきたのだから、逆にそれをチャンスと思っていろいろな考え方を出してもらいたい」と語った。 

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 自民党の谷垣総裁は28日、次期参院比例選での公認を求めていた片山虎之助・元総務相(74)、山崎拓・前副総裁(73)、保岡興治・元法相(70)の3氏について「70歳定年制」の党の内規に基づき、公認しないことを正式に決めた。

 谷垣氏は同日昼、片山氏の公認を求めていた尾辻参院議員会長ら参院幹部と党本部で会談し、「定年制を守りたい」と片山氏を公認しない考えを伝え、尾辻氏らも「総裁の判断なのでやむを得ない」と了承した。

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 鳩山由紀夫首相は28日午前、臨時の閣僚懇談会を招集、閣僚の国会対応に関し「不規則発言をしないようにお願いする」と述べ、自制を求めた。亀井静香金融・郵政改革担当相が27日の参院予算委員会の答弁で自民党議員のやじに反発し「うるさい」と発言したことを踏まえた指示。
 また、平野博文官房長官は28日午前の参院予算委員会の冒頭、「閣僚の不穏当な不規則発言で大変なご迷惑をお掛けした。深く陳謝し、以後十分注意する」と述べた。簗瀬進委員長は議事録から亀井氏の発言を削除する考えを示した。 

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